詳しいくりっく365の解説

キャップ．アンド・トレード制度を採用し、温暖化効果ガスを２０５０年までに１７％削減（１７年と比較）する目標を掲げている。オバマ政権では、ブッシュ前大統領が指名したバーナンキＦＲＢ議長に加えて、次のように経験、実績とも申し分ないメンバーで経済チームを構成した。
ＦＲＢの元議長（刃?０３年）であり、アラン・グリーンスパン氏の前任者である。刃年第二次石油危機時のハイパーインフレを退治した。
１９４７年以降最悪となった０５年（マイナスを克服した史上に残る名議長といわれる。ガイトナー氏はニューヨーク連銀前総裁（０６年１０月?１７年１月）であり、今回の金融機関救済にも重要な役割を果たしている。
ダートマス大学、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院を卒業した。７年に財務省に入省し、１７年から３年までクリントン政権下で国際金融担当の財務次官を務めた。
３年よりＩＭＦの政策企画審査局長として、アジア経済危機後の市場安定化策を担当した。１７年代は在日米国大使館に勤務した。

日本の金融危機にも精通してサマーズ氏はＭＩＴ（マサチューセッッエ科大学）卒業後、ハーバード大学大学院に進学し、７歳でハーバード大学の史上最年少の教授に就任した。世界銀行のチーフエコノミスト、財務次官、財務副長官を経て、１７年から３年までクリントン政権で第汀代財務長官を務めた。
０３年のアジア通貨危機や１７年ＬＴＣＭ危機もその際経験している。ブッシュ政権成立後、３年から肪年までハーバード大学の学長であった。
０６年の大統領選挙ではオバマ氏側のアドバイザーをローマー氏の前職はカリフォルニア大学バークレー校教授であり、研究者としてはマクロ経済、経済史を専門とする。特に、大恐慌後の米国経済の回復、その後の景気拡大についての研究が有名である。
また、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）金融経済プログラムの共同ディレクターであり、連邦準備制度理事会の客員学者も務めた。バークレー校教授就任前は、プリンストン大学のウッドローウィルソン公共国際大学院で教授を務めていた。
クリントン政権時代に、サマーズ氏は財務長官、ガイトナー氏は財務次官として、チームで働いた経験がある。１７年ＬＴＣＭ危機、ロシア危機後の経済政策、国際金融政策の成功は評価が高い。
このため、オバマ政権では、戦略的にも実務的にも実効性のある経済政策が実行される可能性が一段と高まったと考える。また、有力メンバーで構成されているが、経済政策のリード役はサマーズ氏が務めると思われる。
もう一つの焦点は、米国自動車産業に対する支援である。米国の製造業の構成比は全体の２・７％しかない。
その中でも、米国における自動車産業の構成比は小さい。ＧＤＰに占める自動車および関連産業（タイヤ、部品など）の構成比は、０２年の１．５％（直近のピーク）から０３年の０．７％まで低下してきた。
雇用における自動車産業の構成比は０．６％（１７かつて米国の象徴であり、かつデトロイトに近いイリノイ州を地元とするオバマ氏にとっては、自動車産業の政治的な重要性は高いようだ。８３年には民主党カーター政権の下で、クライスラー債務保証法が成立した。
同様に、民主党政権であるが故に、何らかの救済策を実行することとなろう。ブッシュ政権では、特にアフガン戦争、イラク戦争によって防衛費が急拡大した。

民主党クリントン政権最後の１７年度（１７年１０月～１７年９月）の防衛費は２９４４億ドルであった。それに対し、１７年度予算では６７５０億ドル（約１７兆円）と２倍以上に増加しており、第二次世界大戦以降で最高水準にある。
オバマ大統領は、「イラク駐留米軍の戦闘部隊の大半を就任後略力月以内に撤退させる」と公約している。実現できれば、防衛費を大幅に削減することが可能であると思われる。
オバマ大統領が実施すると予想される経済政策、特に財政政策の効果に疑問を呈する見方がある。あるいは、その副作用を懸念する声がある。
そこでまず、米国の財政収支、ドル、米国長期金利の関係について分析する。米国のマクロ経済政策について、一般に言われる懸念は次の通りである。
今後、米国の財政赤字が急増する。財政赤字と経常赤字の双子の赤字増大により、ドルが急落する。
ドルが下落すると、米国でインフレが発生する。 ④このため、財政赤字急増とドル下落の結果、米国の長期金利が上昇する。
政府保有分については、非市場性政府証券として社会保障信託基金など政府の信託ファンドが保有している。０３年９月末時点で国債残高は１７兆ドルであり、１０年間で約２倍となった。
日本と大きく異なるのが、連邦政府の財政と公的年金の財政が合算されていることである。日本米国では財政収支が不足した場合（財政赤字）、国債（財務省証券）発行により、資金調達行われる。

日本でいう赤字国債にしている。つまり、公的債務（国債発行残高）が累積財政字となる。
国債は市場発行分と政府保有分に分けられる。財政赤字は市場性政府証券により累積財政赤字（国債発行残高）の上限は法律で定められており、上限を引き上げるには議会の承認が必要である。
１９１７年から、議会は連邦政府が発行できる国債の上限を法律により定めた。ブッシュ政権になってから、累積財政赤字が増加するたびに、毎年のように上限が引き上げられている。
０６年には、金融危機を受けて、２度ほど引き上げられた。７月１７日に成立した住宅対策法、５月４日に成立した緊急経済安定化法により、引き上げが認められた。
現在、上限額は１７．３兆ドルである。米国の財政赤字は、確かに急ピッチで悪化しつつある。
米国連邦政府の税収の１７％以上が直接税であるだけに、景気悪化による税収減少が予想される。ただし、今のところ、米国の財政赤字は日本ほど悪化してはいない。
米国の政府債務残高（対ＧＤＰ比）は０．７倍であり、日本の２．０倍（０３年ＩＭＦ予想）よりもはるかに小さいため、追加で景気対策を実行する余裕はあるとの見方もできる。米国国債をみると、市場保有分に関して、最大の国債保有者は外国（全体の１７・６％）で、次いで州・地方政府（同９．９％）、連邦準備銀行（同９．１％）である。
なお、非市場性政府証券も含めれば、米国政府が最大の国債保有者となる。日本、中国の経常黒字は今後も高水準で推移すると思われるので、外貨準備は一段と増加することとなろう。

なお、日中の外貨準備はその９０％前後がドルで運用されていると言われている。サブプライムローン問題発生以降、質への逃避により、外国人による米国国債の投資は急速に拡大している。
外国人による米国国債投資額（ネット）は、０６年１～９月で、４８０８億ドル（約弼兆円）となり、０４年の２１５７億ドル（約１７兆円）、０５年の１５０４億ドル（約１６兆円）を大きく上回っている。米国の財政赤字が増加すると、一般論としては、長期金利が上昇するような気がする。
実際には、長期間にわたって政府債務残高は増加しているが、長期金利は大幅に低下している。不況による税収減によって財政赤字が拡大するような環境においては、政策金利が低下するため、金利は低下するのである。

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